相手方との交渉のポイント

 
 

不倫慰謝料を浮気相手に請求する場合、まずは直接交渉で事態解決を図ることになります。ここでは、不倫慰謝料を請求する際の交渉のポイントについて解説します。

 
 

慰謝料を請求する前にやっておかなければならないこと

 

不倫の慰謝料請求を行うときには事前の準備が重要です。交渉で支払いを認めさせるためにも、相手が言い逃れできないようにしておく必要があります。

 
 

事実関係を確認する

まずは本当に不倫があったかどうか、事実関係を確認しましょう。民法上不倫で慰謝料を請求できるのは原則として「不貞行為があったとき」すなわち「肉体関係を伴う浮気があったとき」に限定されます。

また夫(妻)が相手を騙していたケースのように、浮気相手に慰謝料を請求するのが難しい事情が隠れていることもあるかもしれません。

まずは事実関係を確認し、慰謝料の支払いを求められるケースなのかを確かめておきましょう。

 
 

必要な証拠を集める

「たしかに浮気があった」と疑われる場合は、不貞行為があったことを証明してくれる証拠を集めることになります。
実際に使える証拠としては、次のようなものがあります。

 

  • ・メールやSNS上のやりとりをプリントアウトまたはスクリーンショットしたもの
  • ・スマホやパソコンに保存された動画や画像(不倫相手の姿が写ったものなど)
  • ・クレジットカードの明細書(宝石店や高級ブランド、レストラン、ホテルなど)
  • ・ホテル、高級レストランなどのレシート
  • ・交通系ICカードやETCカードの利用歴

 
「怪しいけれど証拠がつかめない」という場合は、興信所や探偵を雇って調べてもらう方法もあります。

 
 

パートナーに一筆書かせる

 

不倫の証拠を集めたら、今度はパートナーに不倫しているかどうかを問いただします。もし不倫をしていることをパートナーが認めたら、不貞行為をしていたことについて一筆書いてもらいましょう(いわゆる自認書)。

この自認書はあとで不倫相手に慰謝料を請求する際の証拠として使えます。

 
 

内容証明を送る

ここまで証拠をそろえたら、実際に不倫相手に慰謝料の請求を行います。その場合はまず、相手を交渉の席につかせるために内容証明郵便を送ることになるのが一般的です。

内容証明は法的手段を取る一歩手前という意味合いがあるため、相手にプレッシャーをかけることができます。

ただし脅すような文面にしてしまうと、かえってこちらの不利益になるケースもありますので注意が必要です。事実関係と主張内容、慰謝料の支払いに応じてくれない場合は法的措置を取る旨を淡々と書く必要があります。

なお意外に盲点になりがちなのが、送付先です。あくまでも不倫相手の自宅に送るようにしましょう。職場に送りつけるような行為は、刑法上の犯罪行為になる可能性もあるので避けてください。

 
 

実際の交渉で気をつけるべきポイント

 

内容証明を送った後はいよいよ交渉が始まります。このとき気をつけなければならないポイントとしては、次のようなものがあります。

 
 

冷静に話し合いをおこなうこと

不倫相手との交渉では、何よりもまず冷静に話し合いをおこなうことが大切です。感情的になってしまうと話がまとまらなくなるリスクがあります。また相手の態度に腹を立てるあまり、不倫の事実をSNS上でバラすなどの行動にでると、逆にこちらが相手側に訴えられるおそれすらあります。

トラブルの発生を未然に防ぐためにも、感情的にならないようにしましょう。冷静に話し合いをすすめるため、弁護士など第三者に付き添ってもらうのもおすすめです。

 
 

無理な要求をしないこと

もともとは不倫相手に非があるとはいえ、不倫をされた妻(夫)の要求がすべて通るわけではありません。

たしかにパートナーの不倫はショッキングなできごとであり、不倫相手への怒りが押さえられないという人もいるでしょう。

しかし怒りのあまり、不倫相手に相場よりはるかに高額の慰謝料を請求したり、転居や退職を強要したりすると、それはそれで問題になり得ます。不倫をされた側に、そのような権利はないためです。

不倫相手への要求にも実現可能な限度があります。話をこじれさせないためにも、不当な要求をしないように注意しましょう。

 
 

慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

 

慰謝料請求を1人で行うことにはリスクも伴います。精神的な負担を軽減するためにも、弁護士に交渉を依頼してみるのもよいでしょう。

弁護士に慰謝料請求や交渉を依頼するメリットとしては次のようなメリットがあります。

 
 

法的な視点にもとづくアドバイスがもらえる

弁護士がいれば、法的な視点にもとづくアドバイスを受けることができます。慰謝料がいくらもらえるのか、およその相場も教えてもらえるため、妥当な金額で示談を締結できる可能性も高くなります。

内容証明の文面作成のサポート、今後の振る舞い方における注意点なども教えてもらえるため、法的なリスクを避けながら交渉を続けることが可能です。

 
 

当事者だけで話し合うよりも話がまとまりやすい

弁護士という第三者をはさむことで、冷静な話し合いができます。当事者だけで話し合うよりも話がまとまりやすくなるため、迅速な解決が期待できます。

 
 

合意できなかったときでも速やかに対応できる

万が一話し合いで解決できなかった場合は、今度は裁判で慰謝料の請求をすることになります。このとき弁護士が交渉段階から関わっていれば、交渉が決裂した時点で速やかに次の段階に向けた対応をしてくれます。

 
 

不倫慰謝料請求をするなら弁護士に相談を

不倫慰謝料の請求を1人で行うのは、精神的にきついものです。また交渉時に間違った対応をしてしまうと、かえって問題がこじれてしまうおそれもあります。

もし1人で交渉するのが不安というのであれば、一度弁護士に相談してみるのもよいことかもしれません。弁護士がいれば法的に妥当な判断も教えてもらえるほか、不倫相手との交渉を全面的に任せることもできます。「つらい」と自分だけで問題を抱え込まず、まずはお話だけでも聞かせていただけたら幸いです。

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